詐欺被害・・あなたが詐欺被害に遭わないために準備すべき8つの対策!

依然として減らない詐欺被害の実態

過去10年間の特殊詐欺の認知件数を見ても残念ながら右肩上がりで伸びているのが実態!!

営業成績じゃないんだから、右肩上がりなんて大問題!

 

2019年1年間の実態を表す数字があります。

特殊詐欺認知件数 1万6836件 (認知された件数なので実際にはこれより多いはず)

被害金額はなんと301,5億円 1年間だけの数字ですよ!

1日当たり8,260万円が、不正に搾取されているのです。

 

被害の多くは70歳以上の女性、因みに60歳以上の女性が被害に遭うケースは65%以上

高齢女性がターゲットにされる理由には在宅率が高い、電話が鳴るとすぐ対応してしまう。

 

特殊詐欺がなかなか減らない背景には、詐欺側が巧妙化して迫ってきている実態があります。

受け子が捕まっても「トカゲのしっぽ切り」の状態で主犯格の犯人までたどり着けないというのが実態です。

このページではいろいろな形態の詐欺被害に遭わない為の自衛手段や被害に遭ってしまったときの対処方法について紹介しています。
万が一詐欺被害に遭ってしまったら、迷わず警察、国民生活センター弁護士に相談しましょう。

 

 

詐欺被害に遭わないための8つの対策

詐欺電話の対応

警察庁が詐欺被害に遭わないための「被害を防ぐ基本の”き”」としてホームページ上で訴求しています。

①お金の話が出たら即電話を切る。
相手がだれであれ、還付金や振り込みなどお金の話が出たら怪しいと思え!!

②個人情報は絶対に教えない。
公的機関やメディアなど、いろいろな名称を騙って、アンケート調査などと騙り、資産状況や家族状況など質問してきても答える必要なし。
クレジットカードやキャッシュカード等の暗証番号やカード等は絶対に他人に渡してはいけません。

③警察や金融機関等公的機関の人であっても信用しない。
電話の相手が社会的地位のある立場を名乗っても、怪しいと思え!

④身内や身近な人に相談を!!
相手がお金の話をしてきても、自分一人で判断しない、「家族に相談します」と電話を切り家族や、警察に相談を!!

⑤備えあれば憂いなし 

普段より心がけるべき2つのことを強く推奨しています。

・いつでも留守番電話機能を活用すべし

電話が鳴った時直接応対するのではなく、留守番電話に録音させて、後からその内容を確認、録音メッセージの内容で判断する習慣をつけましょう。

・迷惑電話対策機器を利用しよう

迷惑電話対策のために開発された防犯機能付き電話機で、相手に対して警告メッセージを流したり、通話内容を自動的に録音したりする機能が盛り込まれています。
また登録してある詐欺電話の番号と合致すると自動で着信拒否したり、警告ランプ等で教えてくれるものもあるようです。

地域によっては65歳以上に無償貸与したり、購入補助を行っているところもあるようなので、地元の自治体や警察に相談してみましょう。

出典元:警察庁ウェブサイト(19/06/2020)(https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2019.pdf)

 

ネット詐欺関連の対応

ネット詐欺と言ってもその種類は多岐に亘ります。

出会い系の詐欺、情報商材等の詐欺、支援を謳った詐欺、偽ブランド詐欺、偽サイト詐欺、フィッシング詐欺、アカウント乗っ取りやウィルスによる詐欺行為など数え上げたらきりがありません。

ネット詐欺に引っかからない為の3つの対策

⑥詐欺迷惑メールは無視しよう!

特定企業を模した迷惑メールを送り付け、ID、パスワードなどを盗むためのサイトに誘導するものありメールによっては見た目全く本物と区別がつかないようなものもあります。

必ず差出人のメールアドレス(又は@以降の文字列=ドメイン)が、表記の企業のものであるかどうかを確認しましょう。
基本は無視です。

 

⑦個人情報や金額などの入力には細心の注意を払いましょう。

入力しようとしているサイトが間違いなく、目的の相手(企業など)のページであることをURLで確認する習慣をつけましょう。
偽サイトに誘導される実態が多くあります。

⑧ネットで購入するときの心構え

情報商材や格安商品などを購入する場合には、ネット上の口コミや購入者の評価などをよく調べ、安心できるサイトであることを確認する習慣をつけましょう。

 

詐欺被害に遭ってしまったら

万が一特殊詐欺の被害に遭ってしまったときは、まず警察に相談しましょう。
特殊詐欺はいろいろな形態がありますが、クレジットカードやキャッシュカード等に係る詐欺の場合には、警察と共に銀行やカード会社にも急いで連絡をして、口座の凍結やカードの取引停止などの手続きを依頼しましょう。

独立行政法人国民生活センターが運営する消費者ホットラインがあります。
消費生活全般に関する問い合わせや苦情を全国の消費生活センターなどで受付処理していますが、全国統一の消費者ホットライン188が設置されており、近くの消費生活相談窓口を紹介していますので活用しましょう。
(土日祝日等は国民生活センターに直接つながります)

詐欺の被害をスムーズに解決するのには弁護士に相談することもとても大事です。
特にネット関連の副業詐欺や出会い系詐欺、支援を謳った詐欺などの被害を受けてお困りの方は、ネット詐欺に特化した「弥栄法律事務所」では、相談料無料、着手金無料の完全成功報酬で対応していただけるので相談してみましょう。
ネット副業などで騙されたなら、「弥栄法律事務所」まで無料でご相談を。

全国対応で365日24時間メール受付対応で、成功報酬の割合は一般的に30%ほどのところを25%で対応していただけるようです。

但し他の詐欺被害の相談や数百万以上の高額な被害金額の場合には相談料、着手料無料の対象から外れる場合があるようなので、その点は最初の相談の時によく確認しましょう。

 

あとがき

なかなか減らない特殊詐欺被害、一人一人の防御が何よりも大切なことだと実感しています。

特殊詐欺の被害の実態や詐欺の手口などの情報を広く拡散し、より多くの人の目に留まるようにすることが、一人一人の防御力を高めることにも繋がっていく事になります。

最近アマゾンやアップルなどの有名企業を騙った詐欺メールが、相変わらず届いており、メール内容も巧妙になってきているものも多く、発信元のメールアドレスをきちんと検証しなければ、本物か詐欺メールかの見分けがつきにくいものもあります。

詐欺にあわないための8つの対策を日頃から実践し、万が一被害に遭ってしまったときには速やかに警察や関係の公的機関、国民生活センターなどに相談をしましょう。

弁護士に相談することもとても大事なことです。

詐欺被害の相談を受け付けている機関、団体は数多くあります。
可能な限り早い相談で被害を最小に食い止めることにも心がけましょう。
ネット副業の詐欺被害に特化した「弥栄法律事務所」が安全に解決します。

 

 

 

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